消費税論議に慎重=景気への影響懸念−平野官房長官(時事通信)
平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、菅直人副総理兼財務相が消費税率引き上げを含めた税制抜本改革の議論を3月に始めると表明したことに関し、「こういう景気状況だから、国民生活に与える影響も十分に考えなければならない」と述べ、経済状況への影響を理由に慎重姿勢を示した。
平野氏は「あくまでも鳩山内閣としては消費税は増税しないと、大きな公約として発言している。そのことと議論は切り離していかなければならない」と指摘。また、「歳出削減が緩んでしまうことはあってはいけない」と語り、歳出削減努力を優先すべきだとの認識を示した。 【関連ニュース】 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相 ・ 勃発した「藤井一派」vs「アンチ財務省」の暗闘〜経産省と組んだ菅副総理〜 ・ 難問山積 問われる首相の決断力〜普天間、小沢氏団体問題にどう対応?〜 ・ 市立病院部長が覚醒剤 使用容疑で逮捕(産経新聞) ・ 「子ども手当で借金残したくない」=予算の無駄削減で財源捻出−鳩山首相(時事通信) ・ 開封後1週間のワクチン接種=新型インフル、子供8人に−茨城(時事通信) ・ 48歳男を再逮捕=「刺した」関与認める供述−千葉女子大生殺害・県警(時事通信) ・ 「子分に配るカネ」邦夫氏証言に首相気色ばむ(読売新聞)
by nnycr2afci
| 2010-02-18 22:20
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